(東京=連合ニュース) パク・セジン特派員 = 辞意を表明した安倍晋三首相の後任として有力な菅義偉官房長官が、徴用賠償問題で悪化した日韓関係と関連して、既存の強硬な立場を維持していくというメッセージを相次いで発進している。
次期首相を決定する14日の自民党総裁選挙に出馬する菅長官は、7日付の読売新聞とのインタビューを通じて、「日韓関係では、国際法違反に徹底的に対応していく」と述べた。
読売新聞は、菅長官が外交分野の政策構想を明らかにしながら、いわゆる徴用工問題についてこのような言葉をしたと伝えた。
これに先立って、菅長官は、前日付けの産経新聞のインタビューでも、「日韓(韓日)請求権協定が日韓関係の基本」とし、「それに細かく拘束されるのは当然だ」という立場を明らかにした。
日本政府のスポークスマンの役割を担ってきた菅長官は、2018年の韓国最高裁の徴用被害者賠償判決が、「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と宣言した1965年の韓日請求権協定に反するものであり、結果的に韓国政府が国際法に違反した状態になったと主張してきた。
それとともに、徴用賠償問題により最悪の状況を迎えた両国関係を正常化するためには、「国家間の約束遵守」が必要だとし、問題解決の主体が韓国という点を強調してきた。
彼が今回「国際法違反に徹底的に対応していく」としたのは、首相になった後でも、官房長官の資格で繰り返し明らかに来た立場を固守するというメッセージを投げかけたものと見ることができる。
韓国最高裁判決で惹起されたいわゆる「国際法違反」の状態を韓国政府が解決すべきだという態度は、安倍内閣(政府)の一貫性のある基調であった。
安倍政府は、これにより、これまで司法判断を尊重しながら被害者中心の解決策を共に模索しようという韓国政府と、まともな対話の対話の扉を開けずにいた。
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